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資金、情報、信用力…不動産業経営には必要なものがいっぱい。
全日本不動産協会が、御社の起業・運営を、17のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。
60年余の歴史と実績で安心経営をサポート
全国47都道府県、約28,000社の仲間と手を結べます。
戦後、激しく混乱した不動産取引の安全と公正を確保するため、昭和27年に宅地建物取引業法が公布されましたが、その年に、建設大臣(現国土交通大臣)の許可を受け、不動産業者の結集を図り、業界の健全な発展と、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的とした、不動産業界初の公益法人として(公社)全日本不動産協会(全日)が設立されました。以来60年を超える長い歴史と伝統を誇り、全国47都道府県に優良な不動産業者約2万8000社が所属する団体となりました。
「営業保証金」の供託を軽減
開業時の経済的負担が軽くなります。
宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は、「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担です。
しかし、当協会会員なら、この保証金は不要で、保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されます。
全日本不動産住宅ローンのご提供
豊富なローン商品をラインナップ
住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット35】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供しています。「全日本不動産住宅ローン」は、全日会員が販売又は仲介する住宅を購入されるお客様に限定して提供されるローン商品ですので、会員にとっても自身が取り扱う商品となることから、営業上のアピールポイントとなると思われます。
協会独自の各種書式の販売
不動産業経営に欠かせない書類や物品を購入できます。
宅地建物取引業法で定められている従業員証明書、標識(業者票)、報酬額表をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などオリジナルの書式を作成し、販売しています。
業界動向をいち早くお届け
最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。
「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
物件情報の業務支援システム「ZeNNET」をご用意
1つの物件登録で大きな情報網を入手できます。
ZeNNETとは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。会員はパソコンを使って、データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、「レインズ」などの各種物件情報流通サイトに自動的に物件情報を登録できる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。取引の早期成立のために、ぜひご活用ください。
国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟
他社の物件情報もカンタンに入手できます。
「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのことです。 レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。
さまざまな教育研修を実施
宅地建物取引業務に欠かせない専門知識を習得できます。
宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。
また、下記の研修・講習以外にも、各地方本部独自で各種研修会が開催されています。

 法定研修会
 宅地建物取引士法定講習
 宅地建物取引業初任従業者教育研修
 登録講習制度への対応

そのほか、「不動産コンサルティング協議会」が行う教育講座も受講することができます。
広がる国際交流
全米リアルター協会と交流開始
昭和35年に世界不動産連盟に加盟し、昭和47年にはアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て「アジア太平洋不動産連盟」を発足するなど、当協会では国際交流の取り組みも盛んです。
グローバル化に対応するため、アメリカ最大の不動産業者団体「全米リアルター協会(NAR)」と平成18年11月に業務提携を行いました。
全米リアルター協会は、会員数が100万人に及ぶ、世界でも最大の不動産業者団体。今後は交流を通じて、同団体が持つノウハウを業務に生かしていきたいと考えています。
個人情報保護法に対応
個人情報保護の姿勢をお客様にアピールできます。
不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種です。
本協会では、会員が個人情報保護法について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。
賃貸不動産経営管理士制度
賃貸不動産経営管理のプロフェッショナルをめざして
賃貸不動産経営管理士制度は、賃貸不動産経営管理士協議会が行う認定資格制度で、賃貸不動産経営管理の社会的重要性を認識し、高い倫理をもってオーナーより委託された資産の運営・管理の適正化・高度化を図り資産価値を高めるとともに、入居者に快適な住環境を提供するする知識・技術・能力を習得し、不動産賃貸市場の整備、活性化を通じて社会に貢献することを目的としています。
関係機関への陳情、要望活動
会員業者の権益を守ります。
会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。
平成13年度、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。
疑問や苦情の相談窓口
業務に関する疑問やトラブルを迅速に解消できます。
宅地建物取引業の健全な発展を図り、取引の安全と公正を確保するため、下記の業務を行っています。

 不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、当協会の地
  方本部に設置されている「不動産無料相談所」に相談することができます。
  一般消費者からの相談も受け付けています。
 万一、会員が取扱った宅地建物取引について、相手方から苦情解決の申
  し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、
  迅速な解決を図ります。

これにより、お客様の安心と、社会的信用が得られます。これは宅地建物取引業法に定められている保証協会の業務です。
福利厚生
割安な福利厚生サービスを利用できます。
会員の皆様が毎日安心して業務に専念できるよう、当協会では、割安で便利な各種福利厚生サービスをご用意しました。
会員をはじめ従業員、ご家族の方々には、提携している全国のホテル・旅館・ゴルフ場・スキー場・国内および海外旅行商品等を割安でご利用いただけます。
また、会員及び従業員とそのご家族を対象とした、全国どこでもフリーダイヤル1本で速やかに対応できるセレモニーサービスを行っています。
手付金等保管・保証制度をご用意
万一の場合に備えて、手付金を預かります。
不動産を購入するお客様に、当協会会員との間で安心して宅地建物取引を行っていただけるよう、手付金等保管・手付金保証制度があります。
クレジットカードに対応
賃料、仲介料などをカードで決済できます。
事務作業の軽減化や確実な代金回収のため平成13年に、国内の不動産業界団体として初めて、クレジットカード会社各社とカード決済サービスの覚書を締結しました。
希望する会員には任意で、クレジットカード会社各社と直接加盟店契約を結んでいただけるようになりました。(敷金・保証金・手付金は、カード決済の対象にはなりません)。
その他、各種サービスをご用意
会員だけの情報を入手できます。
16の大きなメリットに加え、他にも宅地建物取引業務に役立つ、さまざまな情報提供サービスを行っています。